西川公也ＴＰＰ対策委員長は６日、記者団に「５８６ある重要５分野を
すべて勘案しない姿勢がとり続けられるのか」と説明した。
ＴＰＰが域内の関税撤廃を目標として掲げる以上、
中期的に関税撤廃の検討は避けられない。
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政府・与党は聖域を改めて精査し、撤廃の可否を判断する狙いで、
同日、安倍晋三首相にもその方針が伝えられたという。

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